企業の倒産防ぐには?財務面からアドバイス

new023_11-2copyフィナンシャル・アドバイザリー代表 三村 達也が経済リポート2017年5月20日号の「いんたびゅう」欄に掲載されました。

企業の倒産防ぐには?財務面からアドバイス

「資金繰りを安定させ、経営者が本業に打ち込むことができなければ企業を成長させることはできません」と力説するのは、このほど地元企業の資金繰りや銀行対策、また業績アップのための経営アドバイスを行う「フィナンシャル・アドバイザリー」を始めた代表の三村達也さん。

至極、当たり前の話だが、かつて第一勧業銀行(現みずほ銀行)で企業融資業務などを担当し、約1万件の企業倒産事例を見てきた三村さんの言葉だけに重みがある。三村さんは福山市内で生まれ、広島の修道高校から一橋大学経済学部に進み、1982年に卒業後、第一勧業銀行(本部・東京)に入行。都内にある芝・六本木などの営業店で中小企業への融資業務を担当。その後本部に移り、企

業調査・審査部サポート、M&Aアドバイザーを担当した。

私の経験から申し上げることができるのは、企業が成長する道はいろいろありますが、企業が倒産に至る道は、ほぼ共通しているということです。『どうやったら倒産しないようにするか』が、私の財務アドバイスの大きな目的の一つです」。

アドバイス料は月額1万円~5万円、スポット相談は1回1万円で、初回相談は無料(2時間)。

趣味はクラシック音楽鑑賞で、かなり詳しい。

「フィナンシャル・アドバイザリー」が雑誌「経済リポート」に紹介されました。

経済リポート2017.4.20号

Fアドバイザリーを設立

資金繰りや銀行対策など対応

  三村達也さん

第一勧銀で企業融資業務担当

 第一勧業銀行(現みずほ銀行)で企業への融資業務を行っていた福山出身の三村達也さんはこのほど、地元企業の資金繰りや銀行対策、また業績アップのための経営アドバイスを行う「フィナンシャル・アドバイザリー」(福山市笠岡町1-10、電084・925・5036、Eメール=info@fin-mimura.com)を設立、本格的な業務を開始した。

 三村さんは1959年8月29日生まれ。57歳。修道高校から一橋大学経済学部に進み、経済学者・ケインズの研究で有名な塩野谷祐一教授(当時、故人)のゼミに所属していた。

 82年に卒業後、第一勧業銀行(本部・東京都千代田区)に入行し、東京の芝・六本木などの営業店で中小企業への融資業務を担当。その後本部に移り、企業調査・審査部サポート、M&Aアドバイザーを担当。また、中小企業数社において財務部長、社長室長などの立場から銀行との取引改善、業績アップに貢献したという。

「週刊エコノミスト」、月刊「スタッフアドバイザー」などに執筆、著書「銀行員のためのM&A入門」(銀行研修社、共著)がある。〔一社〕日本CFO(最高財務責任者)協会の会員。

 三村さんは「銀行での経験を生かし、経営者に寄り添った親身なアドバイスを行いたい」と話している。

 アドバイス料は月額1万円~5万円、スポット相談は1回1万円で、初回は相談無料(2時間)。

ここには、特別なお知らせがある時に、そのお知らせを表示します。

以前のまとめ

経営セミナー「1枚のはがきで売上げを伸ばす方法!」セミナー開催のお知らせ。

資金繰りの改善や、銀行との取引改善のアドバイスを行っている「フィナンシャル・アドバイザリー」(福山市笠岡町1-10、三村達也代表=写真右、電084・925・5036)は、3月9日〔金〕午後2時30分-4時30分に「リムふくやま」(同市西町)7階の「セミナールームD」で経営セミナー「1枚のはがきで売上げを伸ばす方法!」を開く。講師は「はがき集客コンサルタント」金子文さん=写真左。金子さんはランチェスター戦略(弱者が強者に立ち向かうための戦略手法)の竹田陽一さん、「はがき道」の坂田道信さん、「経営数字」の和仁達也さんらに師事。受講料は3千円。定員6人(先着順)資金繰りの改善や、銀行との取引改善のアドバイスを行っている「フィナンシャル・アドバイザリー」(福山市笠岡町1-10、三村達也代表=写真右、電084・925・5036)は、3月9日〔金〕午後2時30分-4時30分に「リムふくやま」(同市西町)7階の「セミナールームD」で経営セミナー「1枚のはがきで売上げを伸ばす方法!」を開く。講師は「はがき集客コンサルタント」金子文さん=写真左。金子さんはランチェスター戦略(弱者が強者に立ち向かうための戦略手法)の竹田陽一さん、「はがき道」の坂田道信さん、「経営数字」の和仁達也さんらに師事。受講料は3千円。定員6人(先着順)

メール(info@fin-mimura.com)でも申し込むことができる。

以前のまとめ

2018.1.1

経済リポート 2018年1月1日号に「年頭所感」が掲載されました。

銀行がフィンテック(金融IT)を活用した融資に転換すがるのは間もなくです。そうした中で、中小企業が生き残るためにはキャッシュフロー経営に徹することが大切です。極端に言えば、企業経営者には、松下幸之助の言うように利益の増減よりも現預金の増減を重視するような意識改革が必要となります。当事務所は、本年も、御社がいつまでも存続するための良きパートナーでありたいと願っています。

以前のまとめ

2017.12.6
エフエムふくやま「大入り!たくみ食堂」にゲスト出演しました。
当事務所の主要業務である
①資金繰りの改善
②銀行との取引の改善
③収益状況の改善
について、お話させていただきました。                                

以前のまとめ

2017.5.18

フィナンシャル・アドバイザリー代表 三村 達也が経済リポート5月20日号の「いんたびゅう」欄に掲載されました。

企業の倒産防ぐには?財務面からアドバイス

「資金繰りを安定させ、経営者が本業に打ち込むことができなければ企業を成長させることはできません」と力説するのは、このほど地元企業の資金繰りや銀行対策、また業績アップのための経営アドバイスを行う「フィナンシャル・アドバイザリー」を始めた代表の三村達也さん。

至極、当たり前の話だが、かつて第一勧業銀行(現みずほ銀行)で企業融資業務などを担当し、約1万件の企業倒産事例を見てきた三村さんの言葉だけに重みがある。三村さんは福山市内で生まれ、広島の修道高校から一橋大学経済学部に進み、1982年に卒業後、第一勧業銀行(本部・東京)に入行。都内にある芝・六本木などの営業店で中小企業への融資業務を担当。その後本部に移り、企業調査・審査部サポート、M&Aアドバイザーを担当した。

「私の経験から申し上げることができるのは、企業が成長する道はいろいろありますが、企業が倒産に至る道は、ほぼ共通しているということです。『どうやったら倒産しないようにするか』が、私の財務アドバイスの大きな目的の一つです」。

アドバイス料は月額1万円~5万円、スポット相談は1回1万円で、初回相談は無料(2時間)。

趣味はクラシック音楽鑑賞で、かなり詳しい。

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2017.4.14

「フィナンシャル・アドバイザリー」が雑誌「経済リポート」に紹介されました。

経済リポート2017.4.20号

Fアドバイザリーを設立

資金繰りや銀行対策など対応

  三村達也さん

第一勧銀で企業融資業務担当

 第一勧業銀行(現みずほ銀行)で企業への融資業務を行っていた福山出身の三村達也さんはこのほど、地元企業の資金繰りや銀行対策、また業績アップのための経営アドバイスを行う「フィナンシャル・アドバイザリー」(福山市笠岡町1-10、電084・925・5036、Eメール=info@fin-mimura.com)を設立、本格的な業務を開始した。

 三村さんは1959年8月29日生まれ。57歳。修道高校から一橋大学経済学部に進み、経済学者・ケインズの研究で有名な塩野谷祐一教授(当時、故人)のゼミに所属していた。

 82年に卒業後、第一勧業銀行(本部・東京都千代田区)に入行し、東京の芝・六本木などの営業店で中小企業への融資業務を担当。その後本部に移り、企業調査・審査部サポート、M&Aアドバイザーを担当。また、中小企業数社において財務部長、社長室長などの立場から銀行との取引改善、業績アップに貢献したという。

「週刊エコノミスト」、月刊「スタッフアドバイザー」などに執筆、著書「銀行員のためのM&A入門」(銀行研修社、共著)がある。〔一社〕日本CFO(最高財務責任者)協会の会員。

 三村さんは「銀行での経験を生かし、経営者に寄り添った親身なアドバイスを行いたい」と話している。

 アドバイス料は月額1万円~5万円、スポット相談は1回1万円で、初回は相談無料(2時間)。

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2017.4.7

■国交省:コンパクト適正化計画支援構想まとめる。8自治体で計画公表。年度内に100計画確定予想

団塊世代の後期高齢者化で待ったなし
急速な人口減と高齢化社会の到来を受け、国土交通省は、309市町村で進んでいる「立地適正化計画」(コンパクト化計画)の支援構想をまとめます。いわゆる「コンパクトシティー」です。1990年代以降、行政側から何度もかけ声があがりましたが、そのたび、地元の反対が出て頓挫しました。しかし、平成37(2025)年に団塊世代が後期高齢者になり、もう待ったなしなのです。
2017.3.27
■全国銀行協会が「カードローン」の抑制を全国の金融機関に要請
 全国銀行協会は16日、金融機関が無担保で個人に融資する「カードローン」が
 急増している状況に、多重債務を防ぐため返済能力を超える過剰融資を抑えるよ
 う全国の金融機関に要請。カードローンは、ATM(現金自動預け払い機)で容
 易に利用でき、各行とも利ザヤ確保のためのメイン事業になりつつあり、融資残高は
 5年で6割増加しています。